オンライントレードを始めるために

オンライントレードをする人が急増しています。インターネットの普及に伴ってオンライン上で売買ができる証券会社が増えたのもその理由のひとつでしょう。オンライントレードのメリットとして、なんと言っても時間を選ばずにトレードに参加できることが挙げられるでしょう。特にサラリーマンには魅力的です。また、リアルタイムでの株価チェックツールなど、これまでプロしか使えなかったツールも手軽に利用することが可能です。

オンライントレードを始めるのに必要なのは、パソコンまたは携帯電話、ネットにつなげる環境、そしてオンラインでの取引を扱っている証券会社の口座です。オンライントレードの投資スタイルとしては、長期投資、中期投資、短期投資と3つのスタイルがあります。最近ではオンライン取引の特徴を活かした超短期取引も行なわれています。オンライントレードならではの投資スタイルとして、デイトレードがあげられるでしょう。これは買った株をその日の内に決済して、翌日には持ち越さない投資スタイルです。

オンライントレードは誰でも気軽に参加できるのが魅力なのは間違いありませんが、それだけに落とし穴もあるので注意が必要です。例えば、購入する株数を間違って入力したまま送信ボタンを押してしまったら、そのままで注文が入ってしまいます。また、どこでもトレードが出来てしまうだけに、仕事中にも値動きが気になって仕方がなくなる人も多いようです。

いくら気軽に始められるといっても、オンライントレードは遊びではありません。せっかく本業で溜めた資金を使い果たしてしまわないためにもリスクマネージメントが大切です。さて、オンライントレードに欠かせないネット証券ですが、どのようにして選ぶのが良いでしょうか?ネット証券会社には、それぞれ特徴がありますが、口座を作るのは無料で出来るので、いくつかのネット証券会社を併用している人も少なくありませんね。


| 経済

自己破産が増えている

自己破産をする若者が増えているようです。クレジットカードによる買い物のし過ぎやリストラなどが主な原因です。自己破産というのは、裁判所に破産申請をすることで債務をなくす手続きですが、これを債務者本人が行なうことから「自己破産」と呼ばれます。自己破産というと、人間性まで否定されて満足な社会生活ができなくなるようなイメージがありますが、実際にはそんなことはありません。

まず、自己破産をしても、戸籍や住民票に記録が残ることはありません。一番大きいのは、免責を受けることができた場合に債務(借金)の支払い義務がなくなることでしょう。借金がなくなれば生活の再建も可能ですし、債権者を一括して扱うという意味でも公正な清算方法と言えます。

一方の自己破産をした場合のデメリットには、長期に渡ってクレジットカードが作れない、銀行ローンや借り入れが使えないなどの金銭的な面がひとつです。また、弁護士や生命保険の営業など一部の職種で自己破産中は資格を失うものがあります。その他にも、引越しや、長期の旅行をするにも裁判所の許可が必要になります。

自己破産をする目安としては、5年間で債務を払いきれるか?というところになります。もし、年収が120万円で生活費に60万円必要だとしたら、返済に60万円×5年=300万円の場合、300万円を超えるなら自己破産をお勧めします。自己破産の手続きは、費用はかかりますが専門家に頼むのが一番です。煩雑な書類の作成をしてくれる、免責を得られる確立も高くなる、債権者からの取立てがなくなるなどのメリットがありますし、なんといっても安心できるところが大きいでしょう。
タグ:自己破産
| 経済

三菱UFJフィナンシャル・グループが、傘下の信販・カード事業を再編

三菱UFJニコスは、三菱UFJニコスの信販部門を切り離して信販大手ジャックスに譲渡し、三菱UFJニコスとしては、クレジットカード事業に特化する方向で調整している。ジャックスに対しては、出資比率を20%超まで高めて、「持ち分法適用会社」とすることも検討しているらしい。

信販会社は、キャッシング(個人向け無担保ローン)を収益源としてきたが、上限金利引き下げを柱とする改正貸金業法が2006年12月に成立した影響で経営環境が急速に悪化している。三菱UFJは信販部門をジャックスに一本化することで経営効率を高め収益力改善を目指す。上限金利引き下げといっても、これまでの29.2%から15-20%の範囲に引き下げるという程度のもので、親会社の都市銀行が超低金利で利益を確保していることを考えれば、合理化は当たり前というのがユーザーサイドの感想だろう。

ユニマット

ユニマットの正式名称は、株式会社ユニマットライフ(UNIMAT LIFE CORPORATION)で、オフィスでのコーヒーサービスやカフェ・レストラン事業を行っています。

ユニマットは、1979年6月に、ユナイテッドスティール株式会社において、オフィスコーヒーサービス事業を開始し、1991年に、オフィスコーヒーサービス事業専業会社株式会社ユニマットオフィスコとして分社独立しました。1996年に株式会社ユニマットオフィスコを、2004年に、株式会社ユニマットフューチャーを、さらに2006年には、 株式会社ユニマットクリーンライフを吸収合併し、商号を株式会社ユニマットオフィスコから株式会社ユニマットライフに変更しました。最近では、2007年に株式会社ユニマットコミュニケーションズを吸収合併しました。
タグ:ユニマット

パスモが売れすぎで発売制限

鉄道・バスの共通非接触型ICカード乗車券「PASMO」を発行している株式会社パスモは、2007年4月11日に、8月までの間はパスモの発売を定期券だけに制限すると発表しました。パスモは3月18日に発売を開始しましたが、初めの1年で500万枚の発売を予定していました。ところが、4月9日までに既に300万枚が発行されたというのです。パスモは、急遽300万枚を追加で発注しましたが、納品は8月以降にずれ込むことが判明しました。そのため、今回の発表となったわけです。

地方の人が土産代わりに購入するケースもあるようですが、何故これほどにパスモに人気が集まったのか、株式会社パスモの関係者も首をかしげているようです。

楽天トラベル

楽天トラベル株式会社は、楽天株式会社の連結子会社であり、インターネットでの総合旅行サイト「楽天トラベル」を運営する旅行会社です。「楽天トラベル」のサイトでは、ホテルや旅館、ツアー、航空券の予約を行うことができます。

楽天トラベルのサービスは、2001年に楽天が開始しています。楽天トラベルが分社化したのは、202年のことです。その後、楽天が、2003年に日立造船からマイトリップ・ネットを買収し、2004年8月に楽天トラベルとマイトリップ・ネットが合併することで、さらに事業を拡大させました。

リコー

株式会社リコー(Ricoh)は、事務機器、光学機器などの製造を行っているメーカーで、主に複写機、ファクシミリ、レーザープリンター、デジタルカメラなどの製造・販売を手掛けています。リコーは、1936年2月6日に、「理研感光紙株式会社」として設立されました。現社名となったのは、1963年です。

リコーは、フィルムカメラの生産を2003年4月に終了しています。デジタルカメラについては、ライバル他社に比べ今一つ地味で、シェアも低いですが、他社とは一歩違った方向性に進み一定の人気を得ています。例として単三乾電池で使うことを考慮された低電力設計があります。また、強力なマクロ撮影機能や広角レンズを搭載した製品Caplioシリーズを送り出しています。さらに、高級コンパクトカメラGRシリーズのデジタル版であるGR DIGITALを2005年10月21日に発売しました。
タグ:リコー

東京ミッドタウンの概要

東京ミッドタウンのコンセプトは、ホテル、住居、オフィス、商業・文化施設、病院、公園などが近接した複合的開発です。

東京ミッドタウンのシンボル的なミッドタウンタワーは、6−44階がオフィスフロアで、USEN、Yahoo! JAPAN-ヤフー-、グッドウィル・グループなどが入居予定です。45−53階はホテルザ・リッツカールトン東京で、サントリー美術館も赤坂から移転します。

東京ミッドタウンの居住地区である、パーク・レジデンシィズは、 地上29階 地下2階、108m。また、東京ミッドタウンは、他の再開発プロジェクトに比べて、面積のうちの緑地帯が占める割合が大きいのが特色で、ミッドタウンガーデン、檜町公園は、桜並木を中心とした緑地、オープンスペースです。

東京ミッドタウンのオープン

東京ミッドタウンとは、東京都港区六本木の旧・防衛庁跡地と港区赤坂9丁目再開発計画のことで、この開発計画によって建設された地域のことも指します。東京ミッドタウンの中心となるミッドタウンタワーは、地下5階地上54階、高さ248mのビルで、六本木ヒルズや東京都庁舎第一庁舎も追い抜きます。

東京ミッドタウンの建設に当たっては、2001年に民間への売却が決定され、積水ハウス株式会社、全国共済農業協同組合連合会、大同生命保険株式会社、富国生命保険相互会社、三井不動産株式会社、明治安田生命保険相互会社が落札しました。全体的な計画は、国際コンペティションの結果、ニューヨークを中心に活動するスキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリル(Skidmore, Owings & Merril LLP) が担当することとなりました。

東京ミッドタウンは、2004年5月18日に工事が着工され、2006年に竣工、2007年3月30日にグランドオープンする予定です。

パスモの利用

パスモ(PASMO)は、株式会社パスモが発行する非接触型ICカード乗車券です。パスモは3月18日からサービスが開始されました。首都圏の鉄道・バスで使用できます。また、定期券として利用できる記名パスモもあります。このパスモは、お金をチャージしておけば、乗り越し清算も自動的にできます。

パスモ付のクレジットカードというのも、発行されています。また、パスモのオートチャージ対象カードというのもあり、京王、小田急、京急、京成、西武、東武、相鉄などの大手私鉄が発行しています。パスモオートチャージサービスを利用するには、オートチャージサービス機能付きのパスモと、指定された利用代金お支払い用の「クレジットカード」が必要です。PASMOの残額が2,000円以下の場合、改札機で自動的に3,000円がチャージされます。

パスモのサービスが開始された3月18日からは、スイカでも、首都圏の私鉄やバスで利用ができっるようになりました。そのため、パスモとスイカはどこが違うの?と思っている方も多いでしょう。実際パスモとスイカの機能はほとんど同じなので、私鉄とJRを利用していた人のほとんどは、パスモに変更せずにスイカをそのまま利用しているのではないでしょうか?
タグ:パスモ

オリエンタルランド

株式会社オリエンタルランドは、東京ディズニーランド(TDL)、東京ディズニーシー(TDS)などの東京ディズニーリゾート(TDR)を所有・経営・運営する企業です。オリエンタルランドの設立は、1960年7月です。もともとは、千葉県浦安沖を埋め立てて、商業地・住宅地の開発を行ったり、大規模レジャー施設の建設を行うことを目的として、三井不動産・京成電鉄・朝日土地興業の3社による出資で設立されました。

オリエンタルランドがディズニーランド誘致のための基本契約を取り交わしたのは、1979年4月30日です。これは、4年5ヶ月の交渉の末のことでした。さらに、東京ディズニーランド(TDL)の「グランドオープニングセレモニー」が開催されたのは、1983年4月15日のことです。

春闘とは

春闘(しゅんとう)とは、毎年春頃(2月)から始まる、賃金の引上げ等の労働条件の改善を要求する労働運動です。春季生活闘争、春季労使交渉などとも呼ばれます。

春闘では、まず相場作りに影響がある自動車や電気機器などの大手製造業が始めに交渉し、その年の労働条件全般のの方向性が決まります。その後で、大手私鉄や電力会社などの非製造業が交渉に入るわけです。

2007年の春闘では、トヨタ自動車が月1000円、ホンダが900円ベアで妥結し、三菱電機、シャープが1000円の賃上げで妥結しました。
タグ:春闘

大日本印刷

大日本印刷は、日本の印刷会社です。1935年2月26日に秀英舎と日清印刷合併し、大日本印刷となりました。大日本印刷は、1951年に木目化粧紙の印刷技術開発して、建材分野に進出し、1958年には、カラーテレビ用シャドウマスクの製作に成功し、エレクトロニクス分野へも進出しました。大日本印刷の拠点は、ニューヨーク、ロンドン、上海、シドニーなど全世界に広がります。

読売新聞等によると、大日本印刷は3月12日、信販大手や外資系生保など43社の顧客データ約863万人分が無断で持ち出されたと発表しました。大日本印刷の顧客データを持ち出したのは、信販大手ジャックスの顧客情報約15万人分を持ち出したなどとして、既に逮捕された業務委託先の元社員です。その内訳は、アメリカンホーム保険が約150万人分と最も多く、UFJニコスが約119万人分、NTTファイナンスが約64万人分などと続きます。
タグ:大日本印刷

ヤマト運輸

ヤマト運輸の正式名称は、ヤマト運輸株式会社です。ヤマト運輸は、佐川急便と並ぶ、日本の宅配便最大手企業です。「クロネコヤマトの宅急便」で知られています。

ヤマト運輸は、元々は三越や松下電器産業などの専属配送業者でしたが、1976年に、当時の小倉昌男社長の決断により、個人を対象にした小口高速配送システム(宅配便)「宅急便」を開始しました。以来、「宅急便」のサービス提供地域を全国津々浦々に拡大していきました。また、「スキー宅急便」「クール宅急便」「サイクリングヤマト便」「クロネコメール便」や時間指定などの多くの新サービスを開発したり、コンビニエンスストアや一般商店の発送受付窓口化を他社に先行して行い、「クロネコヤマトの宅急便」のブランドイメージの確立に成功しました。
タグ:ヤマト運輸

スカイマーク

スカイマークの正式会社名は、スカイマーク株式会社です。2006年10月に改名しました。

スカイマークは、1996年に設立され、1998年に羽田〜福岡便を就航しました。いわゆる規制緩和による新規参入航空会社の第一号です。機内サービスを簡素化し、普通運賃を他航空会社の普通運賃の半額に抑えて、運行していました。2003年にはインターネットサービスプロバイダ(ISP)のゼロ株式会社会長・西久保愼一が増資を引き受け、社長に就任しました。

スカイマークが保有する機種は、2006年末の時点で、ボーイング767-300型機/6機、ボーイング737-800型機/4機、計10機を保有しています。

松井証券

松井証券は、インターネット取引専業の証券会社として、日本で初めて東証第1部に上場しました。代表取締役社長は松井道夫。松井道夫氏は、松井証券の2代目社長松井武の長女・千鶴子さんと結婚し、松井家の婿養子となりました。1995年に社長就任後、本格的にネット証券事業をに参入し、現在の松井証券を築きました。

松井証券は、ボックス・レート、トリガーメール、「預株」(よかぶ)制度など、画期的なサービスを開発しました。
タグ:松井証券

東京メトロの歴史

東京メトロは、東京地下鉄株式会社の愛称です。主に東京都内の地下鉄路線を運営する特殊会社です。東京メトロは2004年3月までは、帝都高速度交通営団(通称・営団地下鉄)という名前でしたが、2004年4月1日に政府と東京都が出資する特殊会社として発足しました。

東京メトロの歴史は、1927年(昭和2年)に、当時の東京地下鉄道株式会社が、早川徳次により浅草駅〜上野駅間を開業したことによって始まりました。現在の銀座線、渋谷駅〜浅草駅間が開通したのは、1939年(昭和14年)のことです。
タグ:東京メトロ

リンナイの対応

リンナイは、愛知県名古屋市に本社を置くガス機器メーカー最大手です。リンナイという社名は、創設者の林兼吉と内藤秀次郎から一字を取ったもので、1920年(大正9年)に石油コンロ卸売業者「林内商会」として設立されました。同様に愛知県に本社があるパロマ工業の湯沸器事故の影響から、給湯器部門、特に、小型瞬間湯沸器でリンナイのシェアが延びていました。

リンナイ製の湯沸かし器を使用していた神奈川県の男性が、2007年2月7日に死亡する一酸化炭素中毒事故が発生しました。それがきっかけとなり、2003年と2004年にも1件ずつ同じリンナイ製の湯沸かし器が原因と思われる、死亡事故が起きていた事も発覚し、2月9日に、経済産業省がリンナイの製品に対する注意を喚起しました。

リンナイは、2月12日に、経済産業省が公表した事故で使用されていた2機種以外にも、全ての開放式小型湯沸かし器の無償点検に応じる方針を明らかにした。リンナイによると、「お客さまの不安を取り除くため」ということです。
タグ:リンナイ

マネックス証券

マネックス証券株式会社は、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社 (MBH) の完全子会社で、証券業を営む株式会社です。代表取締役社長CEOは、松本大氏。マネックス証券は、インターネット専業証券大手5社の一つです。5社というのは、SBIイー・トレード証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券のことです。

日経新聞によると、インターネット専業証券大手5社の1月の新規開設口座数が約4万9000と3カ月ぶりに増加に転じたとのことです。5社の総口座数は約395万。2007年は、個人の株式投資が、またまた盛んになる兆しでしょうか。

株式会社パスモ

株式会社パスモは、鉄道・バスの共通非接触型ICカード乗車券であるPASMO(パスモ)を発行する会社です。株式会社パスモは、2004年2月9日、パスネット・バスICカード株式会社として設立され、2005年12月21日に株式会社パスモに社名変更されました。2006年12月21日に、PASMOのサービスを2007年3月18日に開始日すると発表しました。

株式会社パスモの概要は、以下の通りです。

設立
2004年2月9日

所在地
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1丁目21番1号

資本金
3億2千万円

株主
鉄道11事業者、バス19事業者

主な事業
関東共通ICカード乗車券発行事業、電子マネーサービス事業
タグ:パスモ PASMO

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。