社会保険庁の不祥事について

社会保険庁について、2004年3月、国民年金保険料未納情報に関する個人情報の漏洩が疑われる事例(政治家の年金未納問題)が報道されたのをきっかけに、社会保険庁の杜撰な業務運営が次々と発覚しました。2004年7月には、社会保険庁の約300名の職員が未納情報等の業務目的以外での閲覧を行っていたことが判明し、閲覧した者及び管理監督者の合計513名の職員が処分されました。また、2004年9月には、社会保険庁の幹部職員が収賄罪で逮捕され、国民の信頼を著しく損ねる結果となりました。

社会保険庁に関しては、通常国会における年金改正法案の審議やマスコミの報道等において、「利用者の立場や目線に立っていない」「個人情報保護の重要性について十分に認識していない」「国民が支払った保険料や税金を保険給付以外に安易に使っている」等が指摘され、職員の倫理意識や組織体質が問われています。

2006年5月、社会保険庁の傘下である全国各地の社会保険事務所が、国民年金保険料の不正免除(法令等に違反する事務処理)を行っていたのが発覚しました。最終的に不正免除は222,587件に達し、行政組織としての遵法意識やガバナンスが欠如していることを露呈させました。
タグ:社会保険庁

国土交通省について

国土交通省は、2001年1月に行われた中央省庁再編の結果、運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の4省庁を再統合して生まれました。国土交通省の組織には、総合政策局、国土計画局、土地・水資源局、都市・地域整備局都市・地域整備局、河川局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局、北海道局等があります。

国土交通省は、国土計画の他、河川、都市、住宅、道路、港湾、官庁営繕などの建設・維持管理といった公共事業と、交通・観光政策、気象業務、防災対策、日本国内管轄の海の治安・安全等のソフト対策を所管し、社会資本整備の中核を担うことが役割の中央省庁です。
タグ:国土交通省

石原慎太郎

石原慎太郎(いしはらしんたろう)は、1932年に兵庫県で生まれました。

石原慎太郎は、1956年「太陽の季節」により、第34回芥川賞を受賞しています。一橋大学在学中のことであり、当時では史上最年少の受賞でした。「太陽の季節」は、ベストセラーとなり、「太陽族」という流行語が生まれました。また、同じ年に日活で映画化され、弟・石原裕次郎が俳優としてデビューするきっかけともなりました。

4月8日の東京都知事選挙では、石原慎太郎が、浅野史郎氏などを破り3期連続の当選をしました。これで、選挙前の公約でもあった2016年のオリンピック誘致も継続されることになります。
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丸山和也

丸山和也は兵庫県出身の弁護士です。丸山国際法律・特許事務所代表であると共に、最近ではタレントのようにテレビにも出演しています。日本テレビの『行列のできる法律相談所』にレギュラーで出演し、丸山和也弁護士と北村晴男弁護士が「ライバル」という感じでコメントしています。

丸山和也が、2007年4月8日投票の東京都知事選挙に立候補のための書類を入手し、一時は立候補するのではと注目されたが、現実的には解決困難な事情が数多くあるという理由で立候補を断念した。
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NGO

NGOは、Non-Governmental Organizationsの頭文字をとったもので、日本語では非政府組織です。NGOは、政府以外の組織でありながら、公共的なサービスを提供する非営利組織です。

NGOは、もともと国際連合憲章で、国際連合と連携する政府の代表ではない民間の組織と定義されています。NGOの例としては、国際オリンピック委員会IOCがあります。
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黒川紀章

黒川紀章氏は、愛知県生まれの世界的建築家です。1934年生まれですから、今年73歳になります。奥さんは女優の若尾文子さんです。

この黒川紀章氏が、4月8日に予定されている東京都知事選に無所属で出馬する意向を2月21日に表明しました。黒川紀章氏は、同時に「15の公約」を発表しました。この公約によると、現職の石原都知事が3選の立候補を辞退しない場合に立候補することが述べられています。また、東京五輪に対する招致活動の白紙撤回も公約としています。
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地球温暖化の原因

IPCCが、地球温暖化の原因は、90%の確率で、人間が排出する温室効果ガス(GHG)であると結論する報告書を、パリの会議で提出しました。これまでの報告では、66〜90%の確率という程度でしたので、今回はさらに厳しい評価となっており、各政府に対する影響は小さくないと考えられます。

IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)とは、気候変動に関する政府間パネル(政府間機構)のことです。国際連合の気候変動枠組条約とは直接関係のない組織なのですが、地球温暖化に対する適当な専門機関が無いため、IPCCが当面の作業を代行しています。国際的な地球温暖化問題への対応策を科学的に裏付ける組織として、大きな影響力を持っています。

郵便局の変遷

郵便局は、郵政3事業の現業事務を行う事業所で、簡単に言えば、一般の企業でいう支店や営業所に当たります。郵政3事業というのは、郵便、貯金、簡易保険のことです。郵便局の管轄は、旧逓信省、郵政省、総務省郵政事業庁を経て、2003年4月1日以降は日本郵政公社が担当しています。

郵政省時代は、郵政省設置法に基づき、郵便局は郵政省の事務の一部を分掌する地方支分部局の一つとされ、その名称、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、郵政大臣が定めることとされていました。総務省となった後も、郵便局は郵政事業庁におかれる地方支分部局の一つとされ、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の全部又は一部を分掌するものとされました。また、その名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令に委ねられることとされました。

中央省庁等改革基本法に基づいて、日本郵政公社法が定められ、日本郵政公社が郵政事業を実施する国営の新たな公社として発足した後は、郵便局の設置主体も公社に移りました。同法では、郵便局を、総務省令で定めるところにより、あまねく全国に設置しなければならないものとして定めており、その省令を定めるに当たっては、地域住民の利便の確保について配慮することとされています。

今後、郵政民営化法により、2007年10月1日に日本郵政公社は解散し、日本郵政株式会社(持株会社)・郵便局株式会社(主に普通局窓口・特定郵便局)・郵便事業株式会社(郵便配達)・郵便貯金銀行(ゆうちょ)・簡易保険会社(かんぽ)に分割されます。郵便局株式会社法では、郵便局の設置基準としては、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定されており、日本郵政公社法に規定する「地域住民の利便の確保についての配慮」とは文言上異なる規定がなされています。
タグ:郵便局

国税庁

国税庁は、財務省の外局であり、租税制度を執行する機関として、所得税・法人税・相続税などの直接国税と、消費税・酒税などの間接国税の課税・徴収を行うのが役目です。

国税庁の地方組織としては、11の国税局、1つの事務所、524の税務署が置かれています。税務署では、毎年2月中旬から3月中旬にかけて、自営業者や法人などが確定申告を行います。現在では、インターネットで確定申告に必要な申請書などがダウンロードできるので、確定申告の時期になると、国税局のHPに対するアクセスが増加します。

また、酒販免許・酒造免許などは税務署長が権限を持っているので、国税庁は「酒」業界の所轄官庁でもあります。
タグ:国税庁

確定申告って何?

確定申告というのは、簡単に言うと、個人や法人(会社など)が、収入や支出を計算して、その年の所得を確定して税務署に報告して、所得税額や法人税額を確定することです。

個人の中で、給与から所得税が源泉徴収されるサラリーマン(会社員や公務員などの給与所得者)は、勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されるため、一般的には確定申告の必要はありませんが、給与の収入金額が2000万円を超える人や給与以外からの収入が20万円を超える人の場合は確定申告の必要があります。

確定申告をするべきかどうかについては、国税庁のHPなどを参考にしてください。
タグ:確定申告

そのまんま東が知事に

そのまんま東は、2004年(平成16年)3月に早稲田大学第二文学部を卒業しました。卒業論文のテーマは、選挙活動についてであったそうです。2004年(平成16年)4月に早稲田大学政治経済学部にも入学しまうすが、こちらは中途退学。しかし、ここで政治について学んだのでしょう。

宮崎県の知事選挙には、無所属で立候補しました。選挙当初は過去のスキャンダルなどのイメージもあって、県民も半信半疑であったようですが、積極的な選挙活動が県民に好印象を与え、混戦が予想されていた他四候補を圧倒して当選し、そのまんま東が第17代の宮崎県知事となりました。

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